三島市議会 2022-09-30 09月30日－06号
次に、健康で福祉が充実したまちにおいて、新型コロナウイルス感染症への対応として、市民の生活を守るワクチンの集団接種や公共施設における感染予防対策、子育て世帯に対する特別給付金の給付、感染症で療養中の食料確保が困難な方に緊急食料支援として給食サービスを行うなど、迅速かつ適切に対応していただいたことを評価いたします。
次に、健康で福祉が充実したまちにおいて、新型コロナウイルス感染症への対応として、市民の生活を守るワクチンの集団接種や公共施設における感染予防対策、子育て世帯に対する特別給付金の給付、感染症で療養中の食料確保が困難な方に緊急食料支援として給食サービスを行うなど、迅速かつ適切に対応していただいたことを評価いたします。
生活の安心につきましては、新型コロナウイルス感染症の陽性者や濃厚接触者が自宅療養をされる際、食料の調達が困難な方に対して給食サービスを実施いたしました。メニューも豊富で温かなお弁当が迅速に届いたと、大変好評をいただいております。
内容といたしましては、民生費では、社会福祉総務費の緊急食料支援事業で、新型コロナウイルス感染者数の高止まりから給食サービスの利用者が当初想定を上回る見込みのため、係る経費として500万円を追加するものであります。
民生費では、社会福祉総務費の緊急食料支援事業で、オミクロン株の急速な拡大に伴い、自宅療養者及び濃厚接触者が急増していることから、給食サービスに500万円を追加するものであります。
次に、介護保険特別会計でありますが、ひとり暮らし高齢者等給食サービスの目的及び利用者減少に係る分析に関する質疑、認知症高齢者見守り登録事業の登録者数の増加及び周知方法に関する質疑などのほか、認知症患者が増加する中で、家族の接し方が認知症患者に与える影響が大きいと考える。
また、一方、食料支援につきましては、令和３年２月から新型コロナウイルス感染症の陽性等で自宅療養を要請された方の中で、親族とか援助者がいらっしゃらなく、療養中の食料の調達が困難な方に対しての給食サービスとして、お弁当を提供する緊急食糧支援体制を整えていらっしゃいます。それで、５月から８月まで延べ770食の提供を既に三島市は行っております。
次に、介護保険特別会計では、介護サービス費及び介護予防サービス費の給付費の推移に関する質疑、ひとり暮らし高齢者等給食サービス事業委託料の減額理由に関する質疑などのほか、ヤングケアラーの対応も含め、家族介護教室の実績と今後の取組はどうかとの質疑に対し、令和元年度の開催回数は８回、延べ参加人数は95人である。
一方で、居場所に参加されない高齢者もいらっしゃるわけでございまして、その見守りといたしましては、地域の民生委員や地域包括支援センター職員に声かけをお願いするとともに、給食サービス事業や高齢者見守りネットワークに関する協定による企業・団体等の見守り活動、認知症サポーターの養成と認知症高齢者等見守り登録事業など、様々な手段で行っているところでございます。
実際、平成30年度には、設置されているコミュニティセンターでは、パンづくり講座、男性の料理教室、親子料理教室などの各種学級・講座の実施や、袋井市健康づくり食生活推進協議会の地域での健康食の普及活動、ひとり暮らし給食サービス及びまちづくり協議会のコミュニティセンター祭りでの調理、防災食づくり、体験講座などに利用されています。
過疎・高齢化やライフスタイルの変化などにより、かつてのように住民共助を行うことが困難となっている中、本市中山間地域では、熊地域における高齢者を対象としたデイサービスや給食サービスを実施するなど、住民組織による地域課題の解決に向けた数多くの先行事例がございます。
また、民間の宅配給食サービスを選択されている御家庭もあると推測されるとの答弁がございました。 関連して、他の委員より、委託している事業所と民間事業所ではサービスの違いはあるのかとの質疑があり、当局より、委託事業所の配食については見守りサービスを兼ねており、御本人に手渡しをすることにより様子が確認ができ、有効なものと考えるとの答弁がございました。
次に、介護保険特別会計でありますが、一人暮らし高齢者等給食サービス事業委託において、給食配食数が減少している理由に関する質疑、介護保険の認定調査について、決定期間の現状に関する質疑などのほか、介護認定調査について、平成29年度と比べて平成30年度は件数が大きく減っている。
ひとり暮らしの高齢者が利用できる福祉サービスといたしましては、介護認定者等のひとり暮らし高齢者の安否確認を兼ね、昼食を自宅へ届ける給食サービスや、寝たきりで理美容院へ行くことが困難な人を対象に、理美容院の出張費の一部を補助する訪問理美容サービスなどがございます。
今後についてですが、県の予定では、間もなく公募準備に入り、令和元年度中には公募を実施するとのことですので、御提案のような市が実施している高齢者向けの給食サービス事業にかわる食堂やスポーツジムなどの民間施設の導入を今回の公募で実現することは難しい状況と考えますが、県の主管課では、引き続き団地内の社会福祉施設併設を目指していただけるとのことでしたので、住民の要望もくみ取っていただくとともに、社会福祉施設
介護保険特別会計では、要介護認定率が国、県と比べて低い要因に関する質疑、居場所づくりについての補助金に対する考え方に関する質疑などのほか、一人暮らし高齢者等給食サービス事業委託について、三島市では駐車場が確保できないと配達ができないということがあるのかとの質疑に対し、基本的には駐車場を探してほしいとお知らせはしているが、給食サービスの申請はほとんどの場合ケアマネジャーから提出されるため、ケアマネジャー
幼稚園で給食サービスが来年度から始まるということですので、保護者の負担も軽減され、保育園に預けるのと遜色なく利用でき、また安心して働くことができるのではないでしょうか。 今いる待機児童の皆様は、今解決されなければ意味がありません。前向きに検討するということですが、実現に向けてスピーディーに準備をしていただきますようお願いしたいと思います。
この報告書によりますと、ＰＦＩ事業の総合評価という項目があるのですけれども、１番として、良質かつ効率的な給食サービスの提供、官民のパートナーシップによる安心で安全な給食の提供、リスク分担の明確化による安定した事業運営、財政の平準化などが可能になり、導入することによるメリットは財政負担の軽減にとどまらないという結論をつけております。
また、広く市民に利用される施設といたしまして、地域活動団体などに配慮しながら、企業などの研修会での使用の拡大を図りますとともに、飲食などの利用上の制限を緩和することによりまして、高齢者や独居老人に対する給食サービスが可能になったなどの評価をいただいているところでございます。 次に、その評価を踏まえた完全移行とする根拠と目指す姿についてでございます。
契約料次第では給食サービスは低下する、食材の地産地消は薄れる、一旦委託をすれば直営には戻らない、管理栄養士の職員数減少による栄養管理業務への影響は過大、委託にかじを切ることは適切でないと、明快にここでも結論づけております。一体これほどまでに明快に委託ノーの決定がされていたのに、180度転換決定が出る平成27年８月の運営会議までの１年間、何がどう検討されて、どうして変更に至ったのか。
そして、当院における給食サービスを安定的に、かつ質においても維持向上させていくことが何よりの患者・市民の利益にかなうことだと考えております。 今回の委託化は、その観点に立って、経営面と人事面から慎重に検討した結果であり、当院といたしましても委託化した後もきちんと管理監督してまいりますので、推移を見守っていただきたいと考えております。